大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
一方、国産の米は作付面積が生産者の判断に任される中、新型コロナウイルスの感染拡大などによって外食需要が減少し、価格が低下しているということでございます。このような情勢から、輸入小麦を国産あるいは県産、市産の米に替えることによって、地産地消を推進するという観点から再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス発症に伴い政府の緊急事態宣言が全国に拡大し、食用米の外食需要が大きく落ち込む一方、家庭向けへの転換などへの対応だけではさばき切れない可能性が高く、令和３年度の需要に応じた米の生産については、主食用米から非主食用米等への転換が必須の状況にあります。
また、国の対策で、新型コロナウイルスの影響を克服するため、農業者が経営計画に基づいて取り組む機械・施設の導入については、補助率４分の１、上限100万円や、感染拡大防止の取組、これ、定額上限50万円を支援する経営継続補助金や、外食需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する高収益作物次期作支援交付金。
新型コロナウイルスの影響で、外食需要が低迷したことや作況指数がよかったこと、生産調整が計画より進まなかったことなどにより、来年度の転作などの面積を10万ha増加させる必要があります。ＪＡ全農とちぎの概算金も１万2,400円と前年より1,000円低下しています。 このようなことから、水田農業経営の向上のためには、園芸や畜産の導入拡大によって米の減収分を補う必要があります。